NPO法人くまもと温暖化対策センター Web Site

今年度は「地域との連携」をテーマに様々な活動を行い、県、自治体、団体、企業など連携の環を広げることができた。あわせて、活動基盤としてのセンター運営体制の整備（理事の拡充、事務局体制の充実、各事業間の連携、広報―HPの充実など）もある程度整ってきたといえる。
温暖化対策は地域の実情に合わせて地域で行う必要があり、温暖化の実情、政府CO2削減目標への対応、自治体の施策等から、今後ますます当センターの役割が重要になってくるものと考えられる。
次年度は、事務局や担当理事からの提案のように、様々な主体との更なる連携と広がりのある着実な活動、運営の充実、広報の強化、会員拡大など、将来を見据えた活動を展開していく必要があると考える。

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平成２１年度当初に予定した１０の事業は、担当理事を中心に全て予定通り実施することが出来た。そして、その内容は一定のレベルに達しており、今後の活動の基礎が出来たのではないだろうか。
政権交代によるCO2削減目標２５％ とは裏腹に、温暖化防止活動推進センター事業の予算削減は、今までの全国センターを中心とする活動が評価されていないとも受け取れるものであるが、私達熊本センターは、自主事業として独自の活動も展開してきており、内外の評価は悪くないものと認識している。
次年度は、今年度の活動を基盤として、構築した地域の推進員や地域協議会をはじめとする団体や市町村との連携をもとに、さらなる成果につなげたいと考える。

(1) 普及啓発（環境祭）事業　主担当：山田
総ぐるみくまもと環境フェア２００９は、熊本県・熊本市・当センターとの協同開催により総動員数2.5万人が参加した県内最大の環境啓発イベントになった。
特に、当センター以外の事業や他の団体が主催する環境のイベント及び活動（環境省「環境カウンセラー研修」・九州環境カウンセラー協会「環境活動レポート大賞in九州」・ＥＳＤキッズクラブ「環境しつけ」等）と連携した取り組みが大きな成果になった。
さらに、メディアとの連携による「ライトダウンやっちろ」の広報や、夜の環境祭を中心市街地の居酒屋さんと連携して実施した事業は、次年度以降につながる活動であり評価できる。
次年度は、さらに他団体との連携した事業として、もっと楽しめる環境啓発イベントにしたいと思う。
(2) 会員向け勉強会＆推進員研修　主担当：梅田
会員向け勉強会は、フォーラムディスカッションとして３ヶ月に１度実施し、様々なテーマについて討論を実施した。
　推進員研修は、推進員研修事業にあわせ、全体研修２回、各地域研修を５箇所で実施した。
今年度の推進員研修の目的は、個の活動から地域連携活動のための交流を大きな柱として実施した。それに合わせ、温対法にもとづくそれぞれの役割、連絡体制を整理した。その結果、３月の活動報告会＆意見交換会では、各地域の推進員、地域振興局、市町村担当課の距離が近づき、今後の連携活動が期待できる等の意見をいただいた。
次年度は、各地域での連携活動支援を主な目的として、研修会や派遣事業を行っていく予定。

(3) ライトダウン＆キャンドルナイト　主担当：金崎、山田
【金崎】
地域協議会、エコノート活動、推進員、その他各地環境団体の協力により「ライトダウンinくまもと」に広がった事は、今後の活動展開を行っていく上で意義深いものとなった。また、そのことにより、「ライトダウンinやっちろ」においても推計ではあるが市全体の65%以上の家庭及び多くの事業所の協力が得られ、八代モデルの確立に近づいてきた。
「一村一品知恵の環づくり大作戦全国大会」に参加したことにより、全国の温暖化防止に取り組んでいる仲間にアピールができ、ネットワークの輪が広がったことは、今後すすめていく「ライトダウンin九州」に向けての大きな第一歩となった。
【山田】
ライトダウン＆キャンドルナイト（八代モデル）を県内のＦＭラジオ局との連携や各地域協議会との協同事業として県内全域で開催することができた。
特に玉名地域では全戸（3万戸）にチラシを配布し、人吉ではキャンドルナイトイベントを行うなど、各地域での取り組みも始まったことは、ひとつの大きな成果と言える
次年度に向けては、さらに各地域協議会との連携を強めた企画やメディアとの連携を強化してライトダウンキャンペーンを盛り上げていきたいと思う。

(4) 省エネ家電アドバイザー事業（エコライフ事業）　主担当：橋本
昨年から継続している省エネ家電アドバイザー養成事業を中心に活動を進めた結果、本年度は２０名のアドバイザーを養成することができた。
今年度は、実践研修を９回、座学研修１回を実施したが、座学研修の開催が少なかったことが反省点としてあげられる。
又、景気低迷が影響しイベント等の主催者から実践研修費用を頂けた事業は半数程度であり、次年度が心配される。
当センター独自の研修（特に座学研修）を企画する必要を感じており、次年度事業は各業界の実態に即した研修を企画し、各メーカーとの協賛を企画・提案していく。

(5) 小中学生用エコノート事業　主担当：梅田
熊本県内３０の小学校で試行いただき、エコノートを完成させた。エコノート事業実施に際し、メディア連携事業を通じてモデル校の保護者にアンケート調査を行った結果、エコノートを実施し、家庭へ温暖化防止活動を普及することにより、年間３００ｔのCO2削減が見込まれることがわかった。
また、熊本朝日放送さんから支援をいただき中学生版のエコノートを作成し、エコノート検定にあわせて実施した。
　次年度は、小学生版エコノートを熊本県内全校への配布にあわせ、学校版ISOとの連携、家庭までのフォローを検討するとともに、中学生版を普及させ更なる CO2の削減を行う予定。

(6) エコノート検定事業　主担当：梅田
環境フェアにあわせ、小学生版エコノート検定、中学生版エコノート検定を実施し、135名の受験生全員が合格証した。
　問題の難易度等課題はあるが、エコノートの改善にあわせ改訂を行い、次年度は小学生版、中学生版、一般向けの検定を検討する。

(7) 一村一品知恵の環事業　主担当：徳丸
環境省の委託事業として実施した３年目の事業で、地球温暖化防止活動に取組んでいる団体を募集して、書類審査・プレゼン審査を実施するもので、応募１５団体の中から、「ライトダウンinやっちろ」の取組みをしている団体「地球温暖化防止を八代から世界へ」を熊本県代表に選出、全国大会（２月、東京）に出場いただいた。
当センターの進めるライトダウン＆キャンドルナイトの熊本県下への拡大に寄与した。また、全国大会での反応から、九州・全国へと展開するための足掛りになったことを感じた。
この事業は、今年度で終了するため、次年度は熊本県ストップ温暖化県民総ぐるみ運動推進会議による「ストップ温暖化実践行動キャンペーン」につないでいくことが必要である。

(8) カーボンオフセットの森　主担当：田邉
ＮＰＯ法人環境技術協会が、熊本県男女共同参画推進課より受託し、熊本県地球温暖化対策推進条例に関連させて森林整備課、環境政策課とともに進めた事業であり、関係団体としてエコアクション21の審査人資格を持つ理事を中心に参画した。
この事業は、環境配慮経営と森林整備を促進させることになることから参画したもので、検討委員会５回、意見交換会４回の開催により、カーボンオフセット・モデルシステムが策定され提案された。
次年度は、熊本県と連携し「グリーン電力：九電工」「オフセット・クレジット：環境取引機構」「オフセットの森：環境技術協会」の普及啓発を図る。

(9) 熊本県小水力利用推進協議会　主担当：兼瀬
今年度は県内や県外の資源調査のための現地踏査と事業化への概算設計を進めた。その内、くまもとEcoプロジェクト推進事業で３か所を調査し啓発活動を行うとともに、一般用の啓発リーフレットを作成した。
その他、環境都市水俣市、水上村、錦町、宮崎県霧島市などで自主な調査や委託による調査を進めた。
事業主体が市町村の場合、取組みや推進体制が整備され今後の温暖化対策のモデル事業に成長する可能性があるが、一般的には、事業には多少なりともリスクを伴うことから、躊躇することがあるため、ＳＰＣ（特定事業目的会社）への理解を進め、対応できる体制を整える必要性がある。

(10) 自治体の環境取組み評価　主担当：塩永
法に規定された自治体における環境取組み調査、とりわけ地球温暖化対策の取組状況の調査を実施した。その間８回の検討会を開催し、熊本県環境立県推進室と２回の協議を行った。
調査の結果、47自治体のうち34自治体から回答を得た（回答率72%）。そのうち31自治体で地球温暖化対策法に規定する地方公共団体実行計画が策定されていた。
次年度は、熊本県地球温暖化対策推進条例の施行や県によるEA21自治体イニシアティブプログラムの実施を関連させ、自治体の実行計画の策定及び運用支援を推進する。