『再生可能エネルギーの全量買取制度』の大枠について（お知らせ） NPO法人くまもと温暖化対策センター Web Site

Contents

お知らせ top

２１年度活動総括

理事長今年度は「地域との連携」をテーマに様々な活動を行い、県、自治体、団体、企業など連携の環を広げることができた。あわせて、活動基盤としてのセンター運営体制の整備（理事の拡充、事務局体制の充実、各事業間の連携、広報―ＨＰの充実など）もある程度整ってきたといえる。温暖化対策は地域の実情に合わせて地域で行う必要があり、温暖化の実情、政府ＣＯ２削減目標への対応、自治体の施策等から、今後ますます当センターの役割が重要になってくるものと考えられる。次年度は、事務局や担当理事からの提案のように、様々な主体との更なる連携と広がりのある着実な活動、運営の充実、広報の強化、会員拡大など、将来を見据えた活動を展開していく必要があ．．．

詳しくはこちら＞＞

携帯にURLを送信

お知らせ blog page

『ＡＰＥＣ成長戦略ハイレベル会合』が開催されました

第18回持続可能な世の中への提案【村上編】

『再生可能エネルギーの全量買取制度』の大枠について

2010年08月25日（水） 14:39

経済産業省では、2009年11月に設置された「再生可能エネルギーの全量買取
に関するプロジェクトチーム」における検討の結果を踏まえ、再生可能エネル
ギーの全量買取制度の大枠（基本的な考え方）を取りまとめました。
　今回掲載の資料は、2010年7月23日（金）に開催された再生可能エネルギー
の全量買取に関するプロジェクトチーム第5回会合において検討を行い、有識者
の方々から頂いた御意見を踏まえて、修正したものです。

○概要等詳しくはこちら↓をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/framework.html

ｴｺくまﾎﾟｲﾝﾄ！｜コメント（0）｜トラックバック（0）

トラックバック

ライトダウンCM

エコノートＣＭ

うちエコ診断

東北地方太平洋沖地震による原発災害により、我国のエネルギー政策の根幹的な見直しが迫られている今日、民生部門の節電行動は、喫緊の課題として取り組まなければならない。
そこで、会員及び地球温暖化防止活動推進員、事業者や団体等多くの方々との連携を一層強化し「節電21」や「エコファミリー」などのツールを用いて本年度の事業を展開することを基本方針とする。22年度に実現できなかった会員の2倍増（21年度比）を再度目標に掲げ、会員数400名を目指し、環境市民の増加を図る。