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地球温暖化対策について一緒に考え、行動してみませんか?熊本県内で地球温暖化防止活動の環を広げていきましょう。自分にできるところから参加してみてください。特定非営利法人くまもと温暖化対策センターでは、当法人の目的に賛同し、共に活動してくださる会員を募集しております。入会のお申込みをお待ちしております。
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企業家ネットワーク「環成経」学習会のご案内

2010年08月31日 (火) 14:57
環境関連企業家・研究者の仲間づくり(ビジネスネットワーク)のご案内です。

このままの生活・企業・消費が続けば、地球は何年持つでしょうか?
その限界は、30年とも、50年とものきびしい意見が多くなってきました。
資源の枯渇、人口の増加、自然破壊、人間社会の衰退、・・・
このままの成長戦略で良いことはありません。
資源争奪競争、水資源争奪競争、食料争奪競争、・・・
全てが競争です。

共に考え、共に汗する「協創」と言う考え方があります。
地球環境を維持しながら、環境と共生しながら成長を続ける企業があります。
私たちは、生活圏域の中で、環境と共生して行くことを目指す企業家、研究者のネッ
トワークをお手伝いする「環成経」を南九州経済圏に起こしたいと思っています。ぜ
ひ、ここ「志」に賛同頂き、第1回「環成経」南九州の学習会にご参加頂けますよう
に、お願いいたします。


(案内文)
企業家ネットワーク「環成経」~持続可能な地域社会に貢献する~
 東アジアの経済動向が世界経済の浮沈に影響する時代になりました。しかし好景気
に沸く東アジアの成長を支えているのは、化石燃料中心のエネルギーです。石油、石
炭、天然ガス、ウラン、希少金属等々、枯渇の時期が近づきつつあります。

 今年は、ワールドカップが南アフリカで開催され、アジアの成長に続けとばかり
に、アフリカ諸国の経済が上昇期に転じています。益々化石燃料の枯渇が短くなりま
す。人口も増え続け、80億人、100億人の数も夢ではなくなりました。このままで
は、地球の資源も食料も不足し、温暖化も止まりません。

 世界の識者が警告しても、利便性、私利私欲に走る人々が増えるばかりです。しか
し一部の科学者・企業家が、次世代、次々世代のことを心配し、事業を見直す動きが
広がっています。その一つが、持続可能な社会を目指す企業を評価する世界的ネット
ワーク「フューチャー500」です。これまでの10年の活動から、持続可能な社会
を目指しながらも企業を成長させ続けている企業リーダーが増えています。

 そのリーダーたちが手をつなぎ、持続可能な地域(自然、社会、制度)を目指す企
業活動が、「環成経(環境成長経済の略称)」のネットワークです。環成経は、全
国・世界から情報を集め、学び合い、知った知識を使い、自分の住むエリア(商圏
内)で連携し、ビジネス展開をしようというものです。

 先月、先々月に開催した「高速鉄道物流システム研究会」は、南九州の農水産品を
新幹線で関東・関西へ運ぼうという計画を目指す人材たちが集まりました。その活動
ともとれも関連深いものです。今回、南九州では初めての集まりで、21世紀前半に
成長が期待されるビジネスの出会いの場としても活用頂ければ思います。興味ある方
は、友人もお誘い頂き、ご参加ください。

               記
日 時  2010年09月12日13:30~(開場13:00)
場 所   宇土市民会館大会議室
     (熊本県宇土市新小路町123 Tel0964-22-0188)
基調講演  木内孝氏(NPO法人フューチャー500理事長)
  演題  「(仮)環境成長経済を目指す企業への転換」
討論会   持続可能な社会と成長企業の在り方
特別講演  上村剛氏(NPO法人青年協議会代表)
      「(東京-札幌)ゴミ拾い、人拾い、持続可能な社会とは」
参加費   1,000円(資料等)

問い合わせ先 環境共生施設研究所(担当 野口修一)
  〒862-0319熊本市尾ノ上1丁目48-6 リブズ菊池1F
  Tel 096-381-0283  Fax 096-381-0384
  Email : aande@lime.ocn.ne.jp

申し込みは、氏名・所属・連絡先を明記の上、9月10日までにお願いします。

・・・・・・・・・・申し込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
氏 名           所 属
住 所
連絡先 Tel          Fax
Email :     


次世代ビジネスを担う人々の出会いの場として、今後広げて行きます。
ご理解とご参加をよろしくお願します。


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東北地方太平洋沖地震による原発災害により、我国のエネルギー政策の根幹的な見直しが迫られている今日、民生部門の節電行動は、喫緊の課題として取り組まなければならない。
そこで、会員及び地球温暖化防止活動推進員、事業者や団体等多くの方々との連携を一層強化し「節電21」や「エコファミリー」などのツールを用いて本年度の事業を展開することを基本方針とする。22年度に実現できなかった会員の2倍増(21年度比)を再度目標に掲げ、会員数400名を目指し、環境市民の増加を図る。

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