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お知らせ blog page

情報提供~環境省からのお知らせ5件

2012年01月17日 (火) 18:55
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
 『 「第1回カーボン・オフセット大賞」のエントリー募集 』について
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 低炭素社会の実現に向けた、優れたカーボン・オフセットの取組を行う団体
を表彰することにより、現在取組を行っている多くの団体の取組を奨励すると
ともに、事例の紹介を通じて、カーボン・オフセットの意義と取組への理解が
社会全体に広く浸透することを目的として、「第1回カーボン・オフセット大
賞」が、カーボン・オフセット推進ネットワーク(以下「CO-Net」という。)の
主催により、環境省の後援を受けて今年度開催されることとなりました。
 そこで、この「第1回カーボン・オフセット大賞」の開催に向けて、全国から
、カーボン・オフセットの取組を行う企業等の団体に対してエントリー募集が
行われることとなりましたのでお知らせいたします。
 CO-Netは有識者からなる審査委員会を設置し、エントリーの中から特に優れ
たものに対し、環境大臣賞(1団体)及び優秀賞(3団体)を授与する予定です。
 ●募集期間:2011年12月20日(火)~ 2012年1月31日(火)当日消印有効
 ○詳しくはこちら↓をご覧ください。
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14596

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     『 京都議定書目標達成計画の進捗状況 』について
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 地球温暖化対策推進本部により、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検
が取りまとめられました。
 ○詳しくはこちら↓をご覧ください。
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14618

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 『 平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業(競争的資金)
                    の実施方針の公表 』について
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 環境省では、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排
出を抑制する技術の開発及び実証研究について、民間企業、公的研究機関、大
学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定した提
案事業を委託又は補助により実施することとしています。
  このたび、重点的かつ効率的に地球温暖化対策技術の開発及びその普及を
図るため、平成24年度の事業実施に向けた実施方針を定めましたので、お知ら
せいたします。
 なお、本事業の実施については、平成24年度予算の成立を前提としています。
 ○詳しくはこちら↓をご覧ください。
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14610
 
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 『 国際環境技術見本市「IE expo 2012」廃棄物処理・リサイクル技術
             ジャパンブースへの出展企業の募集 』について
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 環境省では、平成23年度より、我が国静脈産業が海外において事業展開す
ることを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済
の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
」を実施しています。
 この事業の一環として、中国・上海で開催される国際環境技術見本市
「IE expo 2012」において、日本の静脈産業全体や日本企業のもつ廃棄物処理
・リサイクル技術をアピールすることを目的としたジャパンブースを設け、企
業の出展支援を行いますので、出展企業を募集します。
 ●会期: 2012年3月7日(水)~3月9日(金)
 ●場所: 中国・上海新国際博覧センター(SNIEC)
 ○詳しくはこちら↓をご覧ください。
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14620


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 『 グリーン・マーケット+(プラス)研究会のとりまとめについて 』
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
 環境省では、昨年5月から、市場の更なるグリーン化に向けて既存の施策を
再評価しつつ、今後の関連施策の強化・充実の方向性を示すための検討を「グ
リーン・マーケット+ (プラス)研究会」において進めてきましたが、今般、
検討結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
 ○詳しくはこちら↓をご覧ください。
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14656



 

 

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そこで、会員及び地球温暖化防止活動推進員、事業者や団体等多くの方々との連携を一層強化し「節電21」や「エコファミリー」などのツールを用いて本年度の事業を展開することを基本方針とする。22年度に実現できなかった会員の2倍増(21年度比)を再度目標に掲げ、会員数400名を目指し、環境市民の増加を図る。

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