「くまもとEcoプロジェクト推進事業」(新規事業)の実施について
県内の温室効果ガス総排出量(平成18年度)は、基準年(平成2年)比で10.2%増加しており、基準年比▲6%の目標達成は厳しい状況にあります。
このため県では、温室効果ガスの具体的な排出削減を図るため、中小規模事業所の自主的な削減対策の促進と環境活動団体の地球温暖化防止活動との連携した取組を支援する「くまもとEcoプロジェクト推進事業」を実施します。環境活動団体による啓発活動を通じて消費者が環境商品などを購入し、中小規模事業者の事業活動を支えることにより、県民総ぐるみによる地球温暖化防止活動を進めていきます。
1 事業内容 ※参考資料

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・ 県内の温室効果ガス排出の削減努力を行う事業所を募集し、
排出削減量を集計 して金額に換算。
・ 地球温暖化防止のための新たな取組を行う環境活動団体を募集し、
事業所の排出量に応じて算定された金額を助成金として交付。
(助成額:1,000千円×3団体を目安)
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(1)事業所による排出量削減の促進
(1) 対象事業所:温室効果ガス削減に取り組む県内事業所(100社~200社程度)
(ただし、省エネ法の対象となる特定事業者を除く。)
(2) 募集方法等:
[募集方法]一般公募
[募集時期]平成21年6月15日(月)~7月31日(金)※約1か月半
(3) 取組内容:
・温室効果ガス排出量の登録(平成19年度~20年度の実績、平成21年度
~23年度の目標を提出)
※1 本来は、21年度の排出削減実績(20年度-21年度)が必要となるが、
今年度が開始年であるため、20年度の排出削減実績(19年度-20年度)
により事業を行う。 (→環境活動団体への助成金算定に反映させる。)
2 算定の対象を二酸化炭素の排出量に限定(簡便な仕組みによって事業所
の負担を軽減し、多くの参加を促すため。)。様式は別添資料3のとおり。
・削減対策の実施(節電等の実践行動、省エネ機器の導入・設備改修等)
※3年間の自主的な削減目標を設定してもらい、達成に向けた活動に取り組んでいた
だく。
・実績報告(平成21年度の燃料使用量・電気使用量・廃棄物焼却処理量、
報告時期は来年6月頃)
(4) 県の支援
・ 簡易算定様式の提供
・ 事業所内の温室効果ガス排出量の把握・算定方法等に関する研修会の開催
(希望事業所に対する環境経営学習会の開催:8月、9月)
・ 国や県の助成事業に関する情報提供、県ホームページ等で積極的に
事業所の取組紹介 等
(5) 事業所のメリット
・ 温室効果ガスの排出削減による燃料費等の経費削減
・ 環境活動(社会貢献)による企業のイメージアップ
・ 環境配慮製品やサービスの販売促進に寄与
(2)環境活動団体による地球温暖化防止活動への支援(助成金の交付)
(1) 対 象 者:地球温暖化防止に取り組む県内のNPO法人、市民団体、
環境保全団体等(ただし、事業所を主たる構成員とする団体は除く。)
(2) 募集方法等:
[募集方法]一般公募
※登録申請した事業者から環境活動団体の推薦を受け、審査の参考とする。
[募集時期]平成21年6月15日(月)~7月31日(金)※約1ヶ月半
(3) 助 成 額:上限を1,000千円とする。(1,000千円×3件程度)
※事業所の排出削減量を基に算定する金額の範囲内とする。
(4) 対象事業:地球温暖化防止活動につながる新たな事業の立ち上げであり、
次のようなテーマに該当するもの。
□ ノーマイカー通勤・エコドライブの普及促進
□ 太陽光発電設備の導入促進
□ 省エネ家電・製品の購入促進
□ その他(上記以外で温室効果ガスの具体的削減につながる取組)
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(5) 審 査 等:熊本県ストップ温暖化県民総ぐるみ運動推進会議企画委員会が申請書類及びプレゼンテーションを審査し、団体を選定する。(審査会は8月下旬頃開催)
2 その他
・ 中小規模事業所及び環境活動団体を対象とした事業説明会の開催
日時:平成21年7月1日(水)午前10時~
場所:県庁行政棟新館 多目的AV会議室
3 問い合わせ先
熊本県環境生活部環境政策課環境立県推進室 担当 脇上、三浦
電話096-333-2266 (7320)
Email:kankyouseisaku@pref.kumamoto.lg.jp