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NPO法人くまもと温暖化対策センターでは地球環境・特に温暖化に関する知識を皆様に深めていただけるような出張講義や研修・イベントの開催・補助・出展等の推進活動を行ってます。
当センターは 熊本県の指定を受け 「熊本県地球温暖化防止 活動推進センター」として 活動しています。 (096)356-4840 ※来所の際は必ず電話下さい FAX：(096)356-4842 営業時間：10：00～17：00 休業日：土日祭日・年末年始 kumaontai@gmail.com |
事業内容
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平成２
お知らせ blog page
「理事長のセブンイレブンみどりの基金海外研修報告(2)
2009年12月21日 （月） 21:09
世の中の仕組みは誰かの発想（パラダイム）で形成されています。
生活の分業から仕事が生まれ、便利さの追求から経済が生まれました。
先祖のおかげで「すばらしき世界」がここにあります。
しかし、その弊害が出ています。環境汚染や地球温暖化など・・・
だから今、持続可能な社会を形成するために
経済的でエコロジーな発想に転換しましょう的なほぼ週刊マガジンです。
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■ 今回から約10回、「エコパラダイム」はくまもと温暖化対策センター理事長の
「セブンイレブンみどりの基金海外研修報告」を配信します。
eco先進国ドイツの現状がわかります。お楽しみに！
eco先進国ドイツの現状がわかります。お楽しみに！
■ 配信解除を希望される方はここから「配信削除希望」と書いて送信下さい。
お断り ：あくまでも個人的な実体験をもとに発想や気付きについて
文章を構成してい ます。乱文・乱筆をどうかお許しください。
文章を構成してい ます。乱文・乱筆をどうかお許しください。
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【ドイツ研修報告記 その２】
今回はドイツがなぜいち早く環境先進国となったか、その時代背景は何か。日本との違いは何かについて報告します。
ドイツの歴史的背景
ドイツは1970年代ライン川において水質汚染による酸欠で
大量の魚が死滅する事件が起きた。
上流の化学工場からの排水が主な原因であった。
それまで市民の間では問題にする声はあったが、
適切な処置は施されていなかった。
生活排水も原因のひとつであった。
ライン川はスイス・ドイツ・フランスに渡っており、流域の住民は1億人に達する。
川下ほど汚染の状態はひどくなり臭いがひどく、
住民もいよいよなんとなしなければと行動を起こした。
誰にでも見えるライン川の汚染により、川に対して法律や基準ができた。
排水や浄化についての基準が厳しく作られ、
守らないものへの罰則や罰金という制度もできた。
大量の魚が死滅する事件が起きた。
上流の化学工場からの排水が主な原因であった。
それまで市民の間では問題にする声はあったが、
適切な処置は施されていなかった。
生活排水も原因のひとつであった。
ライン川はスイス・ドイツ・フランスに渡っており、流域の住民は1億人に達する。
川下ほど汚染の状態はひどくなり臭いがひどく、
住民もいよいよなんとなしなければと行動を起こした。
誰にでも見えるライン川の汚染により、川に対して法律や基準ができた。
排水や浄化についての基準が厳しく作られ、
守らないものへの罰則や罰金という制度もできた。
この時期は、立て続けに環境問題が起きた。
大気汚染―酸性雨。
ドイツでは森は日々の暮らしに中で大事にされ、
保護に関していろいろな対策が行われてきたことから、
人々は何をやっても万全だと思っていた。
そしてシュッタツガルト（黒い森）の被害。
見えないものでも無限ではない。
関連性があるということわかってきた。
そのほか同じような問題が各地で起こった
ゴミ・廃棄物処理に関する問題（ダイオキシンなど）、チェルノブイリ原発事故など。
このままではいけないという意識の高まりから、市民活動が盛んになり、
1970年自然保護法が制定。
いろいろな対策がとられ環境省が連邦全体で独立した省としてでき、
現在に至っている。
大気汚染―酸性雨。
ドイツでは森は日々の暮らしに中で大事にされ、
保護に関していろいろな対策が行われてきたことから、
人々は何をやっても万全だと思っていた。
そしてシュッタツガルト（黒い森）の被害。
見えないものでも無限ではない。
関連性があるということわかってきた。
そのほか同じような問題が各地で起こった
ゴミ・廃棄物処理に関する問題（ダイオキシンなど）、チェルノブイリ原発事故など。
このままではいけないという意識の高まりから、市民活動が盛んになり、
1970年自然保護法が制定。
いろいろな対策がとられ環境省が連邦全体で独立した省としてでき、
現在に至っている。
様々な問題は第2次世界大戦後の高度成長・大量生産大量消費の結果であった。
物質大量生産の行き詰まりであり、
日々の便利さにかまけてきた自然からのメッセージであった。
身近なところで起きた大規模な汚染―それに気づき種々の対策をとってきたドイツ。
物質大量生産の行き詰まりであり、
日々の便利さにかまけてきた自然からのメッセージであった。
身近なところで起きた大規模な汚染―それに気づき種々の対策をとってきたドイツ。
「人間は地球―自然の一部であり、空気・水・土、生物の保護は必要である。
早く気づき対策をとることの大切さ、 早く取れば採るほどダメージが少ない。
今何かしないと手遅れになる。限りなくあるものはないー対処が必要である。
歴史からいかに学ぶか。」
と熱く語ったラインラント・・プファルツ州環境情報センター所長
ローランド・ホーン氏の言葉が深く心に残った。
日本も同じような歴史をたどっている。公害。生活排水や工場排水による河川の汚染。
工場や車による大気汚染、森林破壊、廃棄物・ゴミ問題、土壌汚染。
そして今地球温暖化。
歴史から何を学ぶか。いかに気づいて行動するか。日本はどうだろう。
国として、県、市町村、市民として、どう行動できているだろうか。
私自身はどうか。
中でも今回の訪問で強く心に残ったことは、
市民がまとまって
行政・国を動かすほどの大きな力を持って行動していることである。
工場や車による大気汚染、森林破壊、廃棄物・ゴミ問題、土壌汚染。
そして今地球温暖化。
歴史から何を学ぶか。いかに気づいて行動するか。日本はどうだろう。
国として、県、市町村、市民として、どう行動できているだろうか。
私自身はどうか。
中でも今回の訪問で強く心に残ったことは、
市民がまとまって
行政・国を動かすほどの大きな力を持って行動していることである。
日本でも各地で多くの市民が活動を行っている。
それぞれの問題は解決できるであろう。
それぞれの問題は解決できるであろう。
しかし現状の問題を考えるとき、
将来にむけて国としての政策を取れるような仕組みを整えるために、
個人や団体、企業、行政ばらばらにがんばるのではなく、
もっとまとまって行動を起こしていく必要があると痛感している。
今回の研修で訪問したNABUやBUNDは
会員数46.・7万人という数で大きな発言力を持って活動している。
その活動の原点はなにか.どのようにして会員を広げていったのか。
どんな活動をしているのかについて詳しくみてみたいと思った。
★ 第3回は代表的な環境団体であり、会員46万人をもつドイツ自然保護連盟（NABU）
の活動について報告します。
将来にむけて国としての政策を取れるような仕組みを整えるために、
個人や団体、企業、行政ばらばらにがんばるのではなく、
もっとまとまって行動を起こしていく必要があると痛感している。
今回の研修で訪問したNABUやBUNDは
会員数46.・7万人という数で大きな発言力を持って活動している。
その活動の原点はなにか.どのようにして会員を広げていったのか。
どんな活動をしているのかについて詳しくみてみたいと思った。
★ 第3回は代表的な環境団体であり、会員46万人をもつドイツ自然保護連盟（NABU）
の活動について報告します。
ライン川の汚染問題の教訓を残すため、
ライン川の岸辺に設けられた水質検査の状況や取り組みについて
掲示されていました。ライン川はドイツでは「父なる川」とよばれているそうです。
タンカーも通るぐらい大きな川です。この川が汚染されたかと考えると、
人々のショックの大きさがわかります。現在はEU・連邦政府・州・環境団体・企業等が
協力して河川の改修・自然保護活動を行っています。
ライン川の岸辺に設けられた水質検査の状況や取り組みについて
掲示されていました。ライン川はドイツでは「父なる川」とよばれているそうです。
タンカーも通るぐらい大きな川です。この川が汚染されたかと考えると、
人々のショックの大きさがわかります。現在はEU・連邦政府・州・環境団体・企業等が
協力して河川の改修・自然保護活動を行っています。
2009年12月21日 宮原 美智子*********************************************
日本を守ろうと「バルチック艦隊」を撃破した日本人を知っています。
地球を守ろうと「地球温暖化」を阻止する日本人になりたい。
イズミ
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〒860-0805熊本市桜町3-35産交ビル1F
tel:096-356-4840 fax:096-356-4842
URL:http://www.kuma-ontai.jp
e-mail:kumaontai@gmail.com
東北地方太平洋沖地震による原発災害により、我国のエネルギー政策の根幹的な見直しが迫られている今日、民生部門の節電行動は、喫緊の課題として取り組まなければならない。
そこで、会員及び地球温暖化防止活動推進員、事業者や団体等多くの方々との連携を一層強化し「節電21」や「エコファミリー」などのツールを用いて本年度の事業を展開することを基本方針とする。22年度に実現できなかった会員の2倍増（21年度比）を再度目標に掲げ、会員数400名を目指し、環境市民の増加を図る。
