平成21年度実績 平成21年度小学校環境教育啓発事業

平成21年度エコノート事業

          平成21年度エコノート事業について

内容

昨年に引き続き、当センター作成の小学5年生向けエコノートの実施率を高め、
温暖化防止効果を高めます。
県内のモデル校30校の小学5年生を対象に平成21年9月頃実施の予定です。
各地域の地球温暖化防止活動推進員がモデル校30校程度に出向き、
実践指導(各1回ずつ)を行い、
エコノートの使用方法の説明や地球温暖化防止に向けた講習などを行います。

エコノート試行にご協力いただきありがとうございます

本年度のエコノート実施による温室効果ガス削減効果を保護者アンケートにより試算し、次のような結果を得ました。

熊本県の平成19年度の温室効果ガスの総排出量は12,674万t。
そのうち、家庭部門からの排出量は2,163,000tであり、平成18年度の熊本県における世帯数は681,377世帯であるため、1世帯あたり約3tのCO2を排出しています。

エコノートをきっかけに環境配慮行動を実施した30家庭に対してアンケート調査を実施し、1世帯当たり1年間のCO2削減量の平均値(a)を推計したところ、182kg-CO2となりました。

エコノートを実施した家庭数は1,649名であり、エコノート実施によるCO2削減効果は次のようになりました。

計算式:a×30校1,649名(家庭)=182kg-CO2×1,649名=300t-CO2

次年度以降は熊本県内全校の小学5年生に配布する予定なので、県内の5年生(今年は4年生)17,240名がエコノートを実施することによる削減効果は、約3,138t-CO2と見込まれます。

これにより、更なるCO2削減をはかるとともに、学校版ISOや地球温暖化防止 活動推進員の方々と連携し、環境教育の普及を図っていきたいと思います。

今後とも、ご指導ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


エコノート事業担当 梅田幸代

2009年試行版エコノート 訂正について

熊本県版 エコノート 2009年試行版 の訂正とお詫び
 

2009年度のエコノート試行につきまして、ご協力ありがとうございます。

早速ですが、印刷段階の手違いで、P10のクイズで【1】と【3】の答え(最終ページ)が間違って印刷されております。

           誤×        正○
問題【1】       3        1
問題【3】       2   ⇒    3

大変ご迷惑をお掛けいたしますが、訂正をお願い致します。

なお、質問等御座いましたら、お手数ですが地域の担当者もしくは、くまもと温暖化対策センター事務局までお尋ねください。

エコノートのご紹介

newエコノート

見直そう!地球と自分
今わたしがやるべきこと!
~もしかして?わたしが原因?~

エコノート2009年試行版
内容もデザインも刷新!


画像、もしくは下記のリンクをクリックするとデジタルブックとして閲覧することができます。

エコノート デジタルブック

2009エコノートモデル校一覧

区 分 学校名 校長名
熊本市 熊本市立 白坪 小学校 緒方良一
  熊本市立 春日 小学校 松田弘幸
  熊本市立 中島 小学校  
  熊本市立 白川 小学校 織田幹夫
  富合町立 富合 小学校 三角陽司
宇 城 宇城市立 豊福 小学校 三角幸三
玉 名 玉名市立 伊倉 小学校 西村隆司
  玉名市立 大浜 小学校 古賀一史
  玉名市立 滑石 小学校 上田幸生
菊 池 菊池市立 菊之池 小学校 中川秀一
  菊陽町立 武蔵ヶ丘北 小学校 宇野達也
  合志市立 西合志中央 小学校 岩根浩
  大津町立 大津 小学校 坂田満留
上益城 益城町立 広安西 小学校 本田尚一
八 代 八代市立 太田郷 小学校 小田修
  八代市立 二見 小学校 小林不佐子
  八代市立 松高 小学校 中村憲次
  八代市立 日奈久 小学校 中原修身
  八代市立 代陽 小学校 坂本 哲朗
  八代市立 鏡 小学校  
  八代市立 高田 小学校 奥村留美子
球 磨 あさぎり町立 免田 小学校 森佳寛
  あさぎり町立 須恵 小学校 岩下佳史
  山江村立 山田 小学校 西口詳一郎
荒 尾 荒尾市立 平井 小学校 池田幸春
  荒尾市立 荒尾第一 小学校 太田恭司
鹿 本 山鹿市立 広見 小学校 緒方登志子
  植木町立 山東 小学校  
阿 蘇    
芦 北    
天 草 天草市立 久玉 小学校 今村誠之
29  

平成21年度エコノート作成委員メンバー紹介

平成21年度のエコノートは以下のメンバーで作成しています。
よろしくお願いいたします。

・奥村 直子氏(編集、イラストレーター)
・斉藤 瑛子氏(エコノート事業 副責任者)
・佐藤 琢朗氏(菊之池小学校 教諭)
・田邉 裕正氏(環境カウンセラー、事務局長)
・中野 さゆり氏(熊本県地球温暖化防止活動推進員)
・松浦 ゆかり氏(熊本県地球温暖化防止活動推進員)
・森本 美幸氏(環境教育部会 副部会長)

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東北地方太平洋沖地震による原発災害により、我国のエネルギー政策の根幹的な見直しが迫られている今日、民生部門の節電行動は、喫緊の課題として取り組まなければならない。
そこで、会員及び地球温暖化防止活動推進員、事業者や団体等多くの方々との連携を一層強化し「節電21」や「エコファミリー」などのツールを用いて本年度の事業を展開することを基本方針とする。22年度に実現できなかった会員の2倍増(21年度比)を再度目標に掲げ、会員数400名を目指し、環境市民の増加を図る。

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