省エネ家電 electronics
省エネ家電教材
省エネ家電アドバイザー養成事業
事業概要
省エネ生活を実現するために省エネ家電の普及には、地域の固定客を有する電機商工組合を主体とする団体の協力を得ることが効果的ですが、販売員や担当者自体がそれらに関する情報や知識が不足しているのが実態です。
そこで電機商工組合の販売員等に対してエコライフ勉強会を実施、その後環境行事や各種団体で実施される展示会などで実践研修を実施します。
それらの実績を積んだ方を省エネ家電アドバイザーとして認定いたします。
これにより省エネ家電の普及促進を図ることを目的といたします。
事業の内容
くまもと温対センターでは、平成１９年から省エネ家電普及啓発活動を推進しています。
平成20年度は熊本県電機商工組合様との「省エネ家電アドバイザー養成に関する」協定を熊本県立ち会いにより締結することができ、省エネ家電アドバイザーを４５名を養成いたしました。
特に熊本市を中心とした電機商工組合様との連携でありました。
今後はその電機メーカーなどの協賛などを中心とした展示会や地域で開催される各種環境活動や地域振興活動などを実践の場とすることで、県下各地での養成を実施することで、アドバイザーの拡大を図ることができます。
又省エネ生活の実践をアドバイスできる家電販売店や温暖化防止推進員を拡大することで、当センターの目的である地球温暖化防止に寄与したいと考えています。
期待される効果
- 電機商工組合の販売員や各種団体の社員様がエコライフ等の関係情報や知識を習得することで、消費者への継続的情報発信が可能となります。
- 消費者の省エネ生活の実践と地域における省エネ生活の普及が図れます。
- 電機商工組合や各種団体とエコライフを普及されるＮＰＯとのパートナーシップの強化が図れます。
他団体との協働を必要とする理由
省エネ家電、エコキュート、オール電化等の普及は、エコライフに直接関係する設備です。そこで、これらをセットにしたオールインワンの勉強会を実施した後、電機メーカーや地域での環境イベント・地域振興活動など各種団体が実施する行事・展示会などで一般消費者にエコライフ情報の発信をすることがより効果的と考えます。
- 電機商工組合や各種団体の販売員を対象にして教育できる。
- 一般消費者に対して、関連する情報を一括して提供できる。
- 地域行事や各種団体の環境行事に情報発信ができる。
この事業を実施するに当たり、生かすことができる
センターの特性・専門性等
- 全国センターを中心とする温暖化対策に関する専門的な情報の取得と発信
- 平成１９年度環境省委託事業「主体間連携モデル事業」による省エネ家電普及促進事業の実績及び平成２０年度熊本県パートナーシップ創造事業「省エネ生活実践の「環」拡大のための省エネ家電アドバイザー認定事業」にて４５名を要請しました。
- 熊本県電機商工組合との連携した協定書の締結を行い、「省エネ家電アドバイザー」養成に関する、協定書を締結した。
※熊本市、八代市、玉名市、人吉市などの熊本県電機商工組合支部を単位に実施を計画しています。又要望があれば各種団体の展示会なども有効に活用したいと考えています。
