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東北地方太平洋沖地震による原発災害により、我国のエネルギー政策の根幹的な見直しが迫られている今日、民生部門の節電行動は、喫緊の課題として取り組まなければならない。
そこで、会員及び地球温暖化防止活動推進員、事業者や団体等多くの方々との連携を一層強化し「節電21」や「エコファミリー」などのツールを用いて本年度の事業を展開することを基本方針とする。22年度に実現できなかった会員の2倍増(21年度比)を再度目標に掲げ、会員数400名を目指し、環境市民の増加を図る。

普及啓発グループ
エコライフ
実践行動キャンペーン
EVフェスティバル
社会系グループ
ライトダウン
小水力
自治体支援
カーボン・オフセット
広報・環境教育グループ
エコな先生講座
エコノート&検定
環境フェア
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