2020/10/06(火)

理事長便り(第10回)

         第10回 日本の地球温暖化対策について

 

言うまでもありませんが、地球温暖化の進行は、世界で取り組まなければならない問題であり、解決に向けパリ協

定が締結されました。しかし、グレタツゥンベリさんの国連でのスピーチの様に、日本を含む多くの国々は、建前

と本音が違うのではと思えることがあります。

地球温暖化対策は、その国の産業事情やエネルギー政策などが大きく関係しますので、今までのあり方を大きく、

急激に変えるような合意が困難であることは分かります。しかし、化石資源利用によりCO2濃度が高くなることに

起因する気候危機は、九州の2020年7月豪雨災害の様なことが毎年の様に生じ、私たちの命や生活、社会資本や個

人資産を脅かします。今後もこの傾向は続くばかりか、さらにひどくなると思われ、個人や国家の財政に深刻な影

響を及ぼすに至ることでしょう。そして、このような状況は、次の世代に引き継がれますので、私たち大人世代

は、将来世代に大きな責任を負っているという認識が求められます。

近年の雨の降り方を見ると、今までのようなダムや河川整備等による治水対策には限界があります。時間はかかり

ますが、これ以上の悪化を防ぐため抜本的対策である地球温暖化対策に真剣に取り組む必要性があるのです。

一方で化石資源に代わる再生可能なエネルギー活用は、FIT制度により飛躍的に進展しました。しかし、まだまだ

十分とは言えない状況であり、さらなる普及が望まれますので、エネルギーイノベーションを起こす意気込みで、

政策を展開する必要があります。

原子力発電は、福島原発の被災で社会コストが膨大であることを知りました。石炭火力発電もCO2と気候危機との

因果関係を考えると、社会的コストは小さくありません。そうなると当然のことですが、再生可能エネルギーへの

期待が一段と大きくなります。

このような状況からか、小泉環境大臣が、経団連と定期的な会合を提案し、経済産業省も合意したことが7月に報

道されました。進むべき方向性は明らかなのですが、具体的な施策について協議結果に期待するものです。そし

て、エネルギー政策の大転換を図るに至った段階で、日本の温暖化対策が本格的にスタートし、新たな産業技術の

進展、経済の発展につながります。

 

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 今までの 理事長便り一覧

 ・理事長より(第1回)

 ・2020年度当初所感(第2回)

 ・理事長便り(第3回)   温暖化・プラスチック・感染症問題の共通点

 ・理事長便り(第4回)   プラスチック問題を考える

 ・理事長便り(第5回;緊急)豪雨被害お見舞いと地球温暖化適応策

 ・理事長便り(第6回)   CO2排出実質ゼロ(脱炭素)社会実現に向けてエネルギーイノベーションへの期待

 ・理事長便り(第7回)   CO2排出実質ゼロ(脱炭素)社会実現に向けて

 ・理事長便り(第8回)   市町村の地球温暖化対策事情(地球温暖化対策実行計画事務事業編)

 ・理事長便り(第9回)   市町村の地球温暖化対策事情(地球温暖化対策実行計画区域施策編) 

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