2020/08/04(火)

理事長便り(第6回)

           CO2排出実質ゼロ(脱炭素)社会実現に向けて

              エネルギーイノベーションへの期待

 

2020年6月17日時点で「2050年CO2排出実質ゼロ宣言」をした国内自治体数は、熊本県と熊本連携中枢都市圏を

構成する18市町村を含め100自治体に至り、人口は約6,386万人で日本の総人口の過半数を超えていす。しかし、

どのようにして実現するのでしょうか。その解は、再生可能エネルギーにあると考えます。

6月8日新エネルギー新聞に『IEA「新型肺炎禍でも再エネ伸長」報告の衝撃』という見出の記事が掲載され、「再

エネのレジリエンス(強靭さ)は重要な付加価値」と紹介されました。再エネは、新型コロナウイルスにより経済

活動が低迷する最中でも伸長し、レジリエンス(強靭さ)を発揮したことから、それが重要な付加価値の一つとし

て評価されるというものです。

これは、国際エネルギー機関(IEA)が発表した2020年のエネルギー展望レポートにおける分析とのことです。

再エネ施設は、一度設置すると燃料コストはかからないと言っても過言ではありませんので、不況にも強く、電気

エネルギーを必要とするところで消費すること(地産地消)も可能なことから伸長したと思われます。

化石燃料による発電は、多くのCO2を排出します。原子力発電は、社会的コストが絶望的なことを学びました。こ

れに対して再エネ発電は、エネルギーコスト削減やCO2排出量の削減のみならず、災害時の停電への対応もできま

す。また、蓄電池を組み合わせることで、家庭で必要とする電気エネルギーを100%再エネで賄うZEH(ネットゼ

ロエネルギーハウス)が実現できます。

2009年にサウジアラビアの鉱物資源相が「石器時代は石が無くなったから終わりを迎えたのではなく、石に代わる

もっといい新しい材料を使うようになったから終わった。」と発言したと聞きますが、再生可能エネルギー(自然

エネルギー)発電が普及した現代、化石燃料の時代に終わりを告げなければなりません。

安心して電気が使えるより快適な社会「CO2排出実質ゼロ社会(脱炭素社会)」の実現に向け、「エネルギーイノ

ベーション」への期待が高まっているのです。

 

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 今までの 理事長便り一覧

 ・理事長便り(第1回)

 ・理事長便り(第2回)2020年度当初所感

 ・理事長便り(第3回)温暖化・プラスチック・感染症問題の共通点

 ・理事長便り(第4回)プラスチック問題を考える

 ・理事長便り(第5回)緊急:豪雨被害お見舞いと地球温暖化適応策

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