2020/08/20（木）
理事長便り（第7回）
CO2排出実質ゼロ（脱炭素）社会実現に向けて
日本が「2050 CO２実質ゼロ（ネット・ゼロ）宣言」を実現するための試案を公益財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）
が、本年６月に発表しました。タイトルは、「ネット・ゼロという世界・2050年日本（試案）」です。WEB検索して是非ご覧
ください。
このレポートでは、『ネット・ゼロ社会の構築には、あらゆる部門で、制度や慣行など必要な変革を進めていくことが求められ
る。これは一つの組織が単独でできるものではなく、国家的な戦略として位置づけられ、日本のすべての関係者が足並みを揃え
て推進していく必要がある。特に、再生可能エネルギーの主力電源化や十二分な活用を実現するインフラ整備を進めるととも
に、建築物、大規模発電設備、産業設備など、使用年数が長期におよぶものについては、予め長期的な更改新の方向性を定め、
それぞれの設備が更新される機会を逃すことなく、今後大きく変わりうる社会の変化に対応できるようなものに準備しておく必
要がある。』としています。
つまり、再エネによる国づくりを国家的戦略として位置づけて実行することで、2050ネット・ゼロの社会づくりが可能であると
言うものです。逆に言うと、国家戦略として位置づけられなければ実現は困難である訳ですから、熊本やその他の地方自治体が
国に先んじて宣言することは、国にあるべき政策の方向を示すために、大変に大きな意味があることです。
いずれは到来する世界ネット・ゼロ社会を見据え、経済産業団体を中心に社会全体に対して、エネルギー政策の方向性を示す政
治を期待するものです。
そして、これを待つまでもなく、既にRE100などの取り組みを進めている企業は少なくありません。特に国際的に事業を展開す
る企業では、当然の概念となっていますが、地域で事業展開する企業においても、脱炭素化は徐々に広がりを見せています。
では、皆さまの家庭は如何でしょうか。家電品を買い替えるときは省エネタイプにして、太陽光発電で電気エネルギーを調達
し、夜間使用する電気は蓄電池に溜めた電気を使用する。などしていますか。一度にできなくとも、照明器具の取り換え時や家
電品の買い替え時など、意識していただけると、ネット・ゼロ社会に少しでも貢献できます。そのことは、家計の光熱費を削減
し、より快適な生活にもつながりますので、是非、ご検討ください。
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今までの 理事長便り一覧
・理事長便り（第３回） 温暖化・プラスチック・感染症問題の共通点