2020/09/03(木)

理事長便り(第8回)

     第8回 市町村の地球温暖化対策事情(地球温暖化対策実行計画事務事業編)

 

我国の地球温暖化対策は「地球温暖化対策の推進に関する法律」によって推進されています。この法律には、国や

県、市町村や私たちがするべきことが示されています。

その内、地方公共団体が策定するべき計画が2つあります。一つは、全ての都道府県及び市町村などに策定するこ

とを義務としている地方公共団体実行計画「事務事業編」、もう一つは、中核市未満の市町村は、策定に向け務め

ることとしている実行計画「区域施策編」です。なお、都道府県、政令指定都市、中核市においては、区域施策編

の策定も義務としています。

ここでは、全ての都道府県及び市町村が策定することを義務としている事務事業編について述べます。

いわゆる役所は、その地域においては大きな事業所の一つであり、小さな自治体においては、最も大きな事業所で

あることも少なくありません。大小や業種を問わずどの事業所でも、経費削減に取り組みますが、役所の事務事業

(民間企業で言うと事業や業務活動)において要する電気や燃料などの使用を合理的に行うための計画が、「地方

公共団体実行計画事務事業編」です。

つまり、家計で言うと電気代やガソリン代の削減であり、環境家計簿をつけることでもあります。事業所で言うと

ISO14001(環境マネジメントシステム)や50001(エネルギーマネジメントシステム)、エコアクション21など

に相当します。

役所では、首長以下様々な部局や課、係りに分かれ組織的に事業展開していますので、経費削減に向けた取り組み

も組織的に展開する必要があります。また、その結果を市民に公開することが求められています。

経費を削減することは、CO2排出量の削減に直結します。最近では、電力事業の自由化によって、九州電力の様な

一般電気事業者の他、様々な地域新電力事業が展開されていますので、CO2排出係数の少ない電力(環境価値の大

きい)会社を選ぶこともできます。

しかし、地球温暖化対策を担当する課では、ごみ、感染症、犬猫、戸籍や住民票などを取り扱う市民生活に直結し

た仕事を担当していることが多いのも事実で、当然のことですが毎日直面する市民サービスが優先されます。ま

た、担当者以外の職員にしてみれば、「小うるさく面倒くさいこと」と捉えられることが多いようです。

私たちは、役所のそれら様々な事情、現状も理解して協働する必要があるようです。

 

印刷はコチラから

PDF_24市町村の地球温暖化対策事情(地球温暖化対策実行計画事務事業編)(110 KB)

 

 今までの 理事長便り一覧

 ・理事長より(第1回)

 ・2020年度当初所感(第2回)

 ・理事長便り(第3回)   温暖化・プラスチック・感染症問題の共通点

 ・理事長便り(第4回)   プラスチック問題を考える

 ・理事長便り(第5回;緊急)豪雨被害お見舞いと地球温暖化適応策

 ・理事長便り(第6回)   CO2排出実質ゼロ(脱炭素)社会実現に向けてエネルギーイノベーションへの期待

 ・理事長便り(第7回)   CO2排出実質ゼロ(脱炭素)社会実現に向けて

最近の更新